2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
ただ、漁業者さんがボランティアで持って帰ってくださる分については、それをさらに定額補助という形で、上限はありますけれども、そこは全体を国費で見ようということで、令和二年度から創設された事業でございます。 これにつきましては、現在、令和二年度は二十三の都道府県で実施がされて、令和三年度はそれが三十に広がると。
ただ、漁業者さんがボランティアで持って帰ってくださる分については、それをさらに定額補助という形で、上限はありますけれども、そこは全体を国費で見ようということで、令和二年度から創設された事業でございます。 これにつきましては、現在、令和二年度は二十三の都道府県で実施がされて、令和三年度はそれが三十に広がると。
この中身を見ていきますと、農水省の交付金は、福島県農林水産業再生総合事業といいまして、既に福島県に渡すことが決まっている予算なんですが、その枠の中で、これを活用して、例えば、農地十アール当たり三万六千円を支払って枝の芟除事業の補助金を定額補助するということを決めていたり、あるいは、県独自で品質維持に必要な資材購入費などを補助するということで、市町村は三分の一、県も三分の一の負担を決めているということ
網が傷んでしまう、破れてしまうという原因が、海洋プラスチックごみを底引き網で引き上げることによる網の傷み若しくは破れ、こういったものなのか、それとも、漁業の中で網が破れたりすることというのはほかでもあることなので、その原因特定はなかなか難しいなとは思うんですが、いずれにしても、漁業者の皆さんの回収、そして自治体との連携、これは環境省が実証の補助などもやっていますので、今後しっかりと、令和三年度は定額補助
特に、コロナ禍の中で豪雨に加えて熊本地震等の過去の災害でも被害を受けた事業者に対しては、いわゆる三重苦でございますが、一定の要件の下で、最大五億円まで定額補助をすることとされております。 このなりわい再建補助金の、熊本県及びその他の被災県における交付決定等の進捗状況について伺います。
補助率についてのお尋ねがございましたが、第三次補正予算につきましては、それまでの三分の二、四分の三という補助率から、定額補助というものを採用し、団体規模に応じた支援をすることとしておりまして、負担をできるだけ軽減できるように措置したところでございます。
手続が煩雑である、それから、定額補助の要件が極めて厳しい、そして、風俗営業の許可を得ているスナックが対象外であるというこの三点を指摘したんですけれども、長坂副大臣に、スナックが対象外になっているということについて再度質問をさせていただきます。なぜ今日また取り上げるかというと、これが復旧と再建の妨げになっているからなんですよね。
国土交通省では、住宅の耐震性能の向上を図るために、公共団体が補助します耐震診断あるいは改修への支援、特に耐震化に積極的な取組を、パッケージで支援を行っている公共団体につきまして、一件当たり百万円の定額補助というものをもって支援しております。
なお、御指摘をいただいた定額補助の方の要件でございますけれども、一点御理解をお願いいたしたいのは、やはり、特に厳しい状況に置かれている被災者、事業者への特例措置でございますので、基本的な要件そのものを変えることはできないと考えてございますけれども、例えば、御心配をいただいている過去数年以内に発生した災害で被害を受けた事業者というところでは、決して直接被災した事業者だけではないというところで、例えば売上
また、平成三十年度からは、耐震改修を行う住宅所有者にとってわかりやすく使いやすいものとするため、耐震化に積極的な取組を行っている地方公共団体を対象とした、一件当たり百万円の定額補助を実施しているところでございます。 今後とも、地方自治体と緊密な連携を図りつつ、住宅耐震化の必要性に関する普及啓発、わかりやすい情報提供を行うなど、あらゆる施策を総動員して耐震化を進めてまいりたいと考えております。
さらに、定額補助の措置に当たっては、三重苦であることが前提となっているために幾つかの要件が必要となっておりますけれども、地元から厳しいという声が私のもとに届いております。
コロナ禍により医療機関等の経営状況に影響が及ぶ中におきましても、できるだけ早期に多くの医療機関、薬局で導入していただくために、令和三年三月までにオンライン資格確認システムの導入の申込みを行った医療機関、薬局に対しましては、システムの構築に要した費用につきまして、これまでは一定割合の補助でございましたけれども、これに加えまして、特例的に一定の補助上限までは定額補助を行うということとしたところでございます
せっかくつくられた定額補助金、この申請は、先ほど言ったように、一件、一件とか、そんな状況ですよね。これは過去の災害を経験していないとだめだと。球磨川地域は、熊本地震とは全く違ったところの災害なんですよね。これがかぶる人というのはいないわけなんですよ。だから、この定額の給付が出ないわけなんです。 四分の一の負担というのは納得できないと、ある酒造業者さんが言われました。
そして、従来のグループ補助金が拡充され、グループ要件の撤廃、一〇〇％定額補助を可能とする、なりわい再建補助金がつくられました。 まず、確認したいんですけれども、先ほど数字のお尋ねがあったときに、大分県はまだ交付決定がないんですかね。どういう状況になっているか教えてください。
○長坂副大臣 先般の七月豪雨におきまして、コロナ影響下にある中での災害である上に、熊本地震など過去数年以内に発生した災害でも被害を受けたという、いわゆる三重苦に直面している被災事業者もいらっしゃることから、一定の要件を満たす場合に特例として定額補助を行うことといたしたものでございます。
定額補助についても先ほど答弁、今答弁いただきましたけれども、これも一件一件本当に柔軟に対応していただくことを私からも要望させていただきたいというふうに思います。
四分の三が補助をされる、一定の場合は特に自己負担なく定額補助をされるという、非常に制度として良い形で改良されたものと理解もしておりますが、特に定額補助については過去に被災されたことを条件とされていらっしゃる。
今言及のございました五億までの定額補助でございますとか、それから前回までも適用してきております自治体連携型補助金、小規模事業者持続化補助金等々、これまでの前例も十分に踏まえた上で、現地の方に元気を取り戻していただけるような最終的なパッケージの詰めを今行っているところでございます。
給付金というわけではありませんが、例えば昨年の台風十九号の際に定額補助というような措置がございました。この台風十九号の際でグループ補助金をやったんですけれども、東日本大震災からの復興途上にある宮城県及び福島県については、一定の要件のもと、五億円までの定額補助を実施したということがございます。
さらに、五月以降も緊急事態宣言が延長され、厳しい経営環境が続くことを踏まえて、五月二十二日には私から事業再開支援パッケージを発表させていただき、第二次補正予算案では、補助率を四分の三に引き上げるとともに、施設の消毒やアクリル板の設置等、業種別ガイドラインに沿った形で感染対策を講じる場合には別枠で最大五十万円の定額補助を実施することといたしました。
具体的には、第二次補正予算におきまして家賃支援給付金を創設し、感染症の影響により売上減に直面するテナント事業者に対する支援を通じて不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進するとともに、感染防止策への定額補助を始めとする事業再開支援パッケージを創設をし、持続化補助金等によって不動産オーナーの事業継続や販路開拓等を強力に下支えをするということで対応してまいりたいと思っております。
また、持続化補助金、ものづくり補助金については、店舗の消毒、透明な間仕切り等の設置等の感染防止対策を講ずる場合には、別枠で最大五十万円の定額補助を上乗せをいたします。持続化補助金は最大百五十万円、ものづくり補助金は最大千五十万円を補助させていただくという形になります。
このために、現在、空きベッドの確保の支援について、病床を空けておくための経費として一床当たりの定額補助を実施をしているほか、経営が厳しい医療法人や個人診療所については持続化給付金による現金給付を行うとともに、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を実施をしているところでありますが、こうした取組に加えまして、次なる感染に向けて万全の備えを固めるため、明日決定予定の第二次補正予算において二兆円を
これ、太陽電池も蓄電池も定額補助、一〇〇％補助なんですね。是非、こういうふうなものがあると、ただ、生産設備の方は経済産業省の方でものづくり補助金もありますので、両省しっかり連携していただいて、生産設備は経産省の補助金と、こういう再生可能エネルギーの分野は環境省の補助金を、一体的に普及するようにお願いしたいと思います。
○北村政府参考人 まず、こちらをお答えする前に、先ほど、中小市町村のコンパクトシティー支援というところで、定額補助をつくったというときに、例として、例えば一千万円と申し上げましたけれども、五百五十万円が上限でございますので、一千万円ということはございませんので、そこだけ訂正させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。
元々あった地方創生行政推進交付金は定額補助であり、実質十分の十で市町村がちゃんと使えた、人員体制もできた、いろんな人材育成もできたということでございますが、その推進交付金ががくんと減らされちゃって強化交付金でやってくれと言われてしまうと、これは困ってしまうんだというような御意見もあったのではないかと思います。